2世帯住宅

経済面

親世帯の住まいをリフォームして有効活用すれば、土地の購入費用がなくなり、新築より建築費用も低く抑えることができることが最大のメリットです。資金に余裕が生まれるので、その分結果として質の高い快適な住まいを実現できます。また、親のサポートで子育て期も共働きを続けることで収入も安定しますし、別々に住むよりも光熱費が削減でき、税金面での優遇(下記参照)も受けられます。

相互サポート

共働きの子世帯にとって子どもの面倒を見てもらえることや、家事を手伝ってもらえることは大きなメリットです。逆に、高齢となった親は、介護が必要になった場合のサポートが受けられます。日常生活においても急な病気や出産、また出張や旅行などお互いでサポートしあうことで、何かと安心です。

精神面

親世帯にとっては住み慣れた場所に暮らし続けられるうえ、子世帯がそばにいることでの安心感が生まれますし、子世帯にとっては、なにかあった時にすぐ相談でき、留守の時の防犯面でも安心です。また、子世帯に子どもがいる場合、祖父母と触れ合うことがしつけ面や情操面でも好影響だといわれていますし、親世帯は、孫と共有する時間が日常生活に刺激を与えてくれます。

 
 

2世帯住宅のタイプ

2世帯住宅とは、親の世帯と、子どもの世帯との、ふたつの世帯がひとつ屋根の下で暮らすために考慮した家のことです。
家の全てを分離するのか、一部を共有するのか。または上下や左右、どのように家を分離するのかという意味において、2世帯住宅には様々な形態があります。
 

タイプ別独立タイプ

 

独立タイプ

タイプ別半独立タイプ

 

別半独立タイプ

タイプ別融合タイプ

 

別融合タイプ

 
 

2世帯住宅にすると税金がお得に!!

相続税対策

「相続税」は遺産の評価額合計から基礎控除額を引いた分に対して一定の税率をかけ算定されますが、この基礎控除額が2015年1月以降大幅に減額されます。
これにより、これまでは相続税と無縁だった層にも対象者が増え、現行のおよそ1.5倍と見込まれています。そこで有効なのが「小規模宅地等の特例」です。この特例では、面積などの一定の条件を満たすと相続不動産の評価額を80%減額するもの。条件のひとつには親との「同居」があり、2世帯住宅も対象となります。また、2世帯住宅の条件が緩和され、「完全分離」タイプの2世帯住宅でもこの特例が利用できるようになります。

贈与税節税

贈与税は、個人から贈与を受けたものに対してかかる税金です。親や祖父母からもらってもかかりますが、「住宅取得資金」の贈与について、2013年度中は700万円(耐震住宅または省エネ住宅の場合は1200万円)まで非課税という特例が設けられていて、リフォーム資金でも使えます。また、贈与税は1年ごとに贈与税を支払う「還暦課税」とは別に「相続時精算課税制度」があり、どちらかを選択できます。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して、家を購入したり、リフォームした場合に年末のローン残高に応じて最長10年間所得税が控除されるもので、支払っている所得税よりも控除額が多い場合、住民税から控除されます(上限あり)。2013年度の税制改正で2017年まで延長になりました。ただし、借入額が少ない場合はあまりメリットがなく、控除額引き上げは消費税が引き上げられる場合に限られています。また、対象となる住宅や工事については、さまざまな要件がありますので、確認が必要です。

固定資産税

毎年1月1日時点で、土地・建物を所有している人に対して課税されます。一定の要件を満たす住宅のリフォームを行った場合に、申告することで減税を受けることができます。